与那原から見た沖縄のチョイいいところと気になるところ

今ＴＰＰ参加で問題になっています。

農業各団体が反対表明や反対集会を起こしていますが。
果して農業の根本の問題とＴＰＰが直接関係しているのかなと疑問を持ちます。

そもそも、日本の農業は農業の発展と関係ないところで国の政策と利権が、それに
委託された農協という会社を維持するためにだけに守られてきたと思います。

農家は農協の支える小作人と同じだといえます。
営農資金で農協に農地を担保に取られ、農産物を出荷するにしても、肥料、飼料を
仕入れるにしてもさらに、生活に関するほとんどの金銭のやり取りを農協からのルートでないと
経済活動ができないようになっています。

特に離島の農家は、物流のルートを農協が握っているため単独での物流を確保すことが困難な状況です。
船、空輸は離島にとって命綱、生命線なんですが、これが個々の農家でコントロールできない見えない
圧力が及んでいます。
だから、農協から農家を開放することが今必要だと感じています。

農地法があるために農家が農協の小作人なっているんです。
今回のＴＰＰ反対も各農協団体の利権を守るためだけに農業を守るというフレーズで
運動を展開しています。
農家の代表として行動している言っていますが、農家（農家は多種の個人事業だから）のすべての人が代表で会って
今、反対運動を展開してるのは農協団体や農協に先導されている農家です。
すべての農家が反対しているわけではないし、今後の農業および農家への助成も含めた政策をきっちり作り上げ
提言する必要があると思います。
農家の人たちは、一握りの情報で判断しています。農家にとって必要なことは、毎日生きているものをどう育てて
生活の糧にしていくことができるかとのことで、反対とか賛成とかいう問題ではないと思います。
農協団体が農家を煽っているようにしか思えません。

一部の農家を除き日本の農家は高齢化が進み若い後継者が少なくなっています。
私が育った地域はほとんどの農家が70才以上の老人で50才以上の独身の家族です。
農産業は衰退の末期の状態にあります。
早く世代交代の必要な産業です。

そのためには、農協を中心にしたシステムを解体し新たなシステムを再構築しエンドユーザーへ
直接販売できるシステムを国が作ることです。
そのためには農地法を改正し、不特定の人から資金が調達できるよう法人化が他の産業と
同じようにできるよう改革する必要があると思います。ただし、地域や農業の業種により段階的な
措置や助成もも必要です。

ＪＡ中央会も含め戦後からの役割は終了しています。農協各団体が農家の代表ではないのです。
農協は会社でいうと経営者および役員で社員が農家です。業界の危機であって農家の危機では
ないのです。新たな仕組みで新たな農業、農家をサポート作っていく必要があります。
日本の農家はあと１０年持たないと思います。